名古屋中（なごやなか）税務署
税務署番号
(日本銀行取扱庁コード)		00041011
署番号
(法定調書合計表など)		06101
都道府県愛知県
郵便番号〒460-8522
住所名古屋市中区三の丸3-3-2(名古屋国税総合庁舎)
書類送付先〒461-8623
名古屋市東区泉一丁目17番８号 名古屋国税局名古屋東分庁舎
名古屋国税局業務センター (名古屋中税務署)
税務署の内部事務センター化について
電話番号052(962)3131
駐車場の有無-
管轄エリア中区


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税務署での主な手続き

確定申告期間・納期限(令和6年分(2024年分)確定申告)
●所得税確定申告・納期限2025年2月16日(木)～3月17日(月)
(還付申告者は2025年1月4日(水)～)
●消費税(個人事業者)確定申告・納期限2025年2月16日(木)～3月31日(月)
●贈与税確定申告・納期限2023年2月1日(水)～3月17日(月)

所得税関係(確定申告など)

申告所得税（確定申告、予定納税、事業所得、不動産所得(賃貸アパート、賃貸マンション)、利子所得、配当所得、給与所得、退職所得、一時所得、山林所得、雑所得（年金を含む））
→令和6年分確定申告作成サイト(国税庁公式)
所得控除（扶養控除、医療費控除、配偶者控除、社会保険料控除、障害者控除、生命保険料控除、住宅ローン控除）
→医療費控除 →住宅ローン控除
譲渡所得税（譲渡所得、不動産売却、不動産買換え、上場・非上場株式売買）
サラリーマン（給与所得者）の還付申告等
納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告、付表）→準確定申告(国税庁HP)

所得税関係(源泉所得税・支払調書)

源泉所得税（納期の特例の承認、年末調整、租税条約、扶養控除等申告書）、復興特別所得税
法定調書（源泉徴収票・支払調書（報酬、不動産使用料、利子、配当の分配、非居住者への給与、年金、賞与））
→源泉徴収税額表(令和7年分(2025年)) - 源泉徴収税額表(令和5年分(20232年))
→年末調整のしかた(国税庁HP)
→所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた（支払年月日、人員、支給額、税額、本税、納期等の区分、整理番号）
→マイナンバー（個人番号）の手続きについて、法人番号公表サイト、法人番号指定通知書

相続税・贈与税

申告、配偶者控除、相続時精算課税、死亡保険金など
財産評価関係（路線価、上場株式、小規模宅地）
→路線価図・評価倍率表
延納・物納関係

法人税関係

確定申告・中間申告・法人事業概況説明書・法人地方税・決算期・申告調整・別表１・別表４・別表５・株主グループ・同族非同族判定、異動届出書

消費税関係

課税事業者、簡易課税、免税取引、非課税取引、不課税取引など
10%の標準税率、8%の軽減税率、総額表示)
→インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト

間接諸税

印紙税・登録免許税・揮発油税・石油ガス税・航空機燃料税・たばこ税・石油石炭税・自動車重量税・酒税等関係など
→印紙税額の一覧表

納税証明書

納税証明書（その１納付税額、その２所得金額、その３未納がないこと、その４滞納処分がないこと）
→納税証明書請求方法(国税庁HP)

納税手続関係・その他

現金での納付、納付書（領収済通知書）の書き方
振替納税の手続き、ダイレクト納付、ペイジー、予定納税、中間申告
→国税クレジット支払いサイト 滞納処分関係（差押え、財産の公売、督促状、延滞税）
更正の請求・災害関係（雑損控除、その他免除、減額）
税務調査関係（修正申告、更正決定、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、不納付加算税）
税理士法関係
電子申告等関係（E-TAX・イータックス） →E-tax(国税庁HP)
電子帳簿保存法関係
異議申立関係
認定NPO法人制度関係
開廃業の届出書、収支内訳書、青色申告承認申請書、青色申告決算書、電子申告等開始届出書
その他の税務相談

税務関係団体

（法人会、青色申告会、納税貯蓄組合連合会、税理士会、商工会、商工会議所）

税理士を探す

→名古屋市中区の税理士を探す

税務署の組織

税務署組織（総務課、法人課税部門、個人課税部門、資産課税部門、徴収部門、管理運営部門）
国税局組織（総務部、課税部、調査部、査察部、徴収部） 官職（署長、副署長、特官、国税調査官、国税徴収官、国税査察官、統括官、上席調査官）
国税庁ホームページ：https://www.nta.go.jp/
事務センター

国税ではなく地方税に分類される税金

都道府県税：個人県民税（個人住民税）・法人県民税（法人住民税）・自動車税・自動車取得税・個人事業税・法人事業税など
市町村税：個人市民税（個人住民税）・法人市県民税（法人住民税）・事業所税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税など
※東京都の場合は都税事務所、大阪府・京都府は府税事務所、北海道は道税事務所、その他は各県税事務所
※市の場合は市役所、区は区役所、町は町役場、村は村役場
取得できる証明書等：課税証明書・非課税証明書・所得証明書・納税証明書（車検用を含む）など
資産税関係の証明書：土地家屋評価証明書・公課証明書・課税台帳記載事項証明書・住宅用家屋証明書など